2009 07 01 議事録
経済産業委員会
・北朝鮮に対する輸出禁止の措置をとるに至った経緯について確認。
・日朝平壌宣言についての政府の考えを確認。
・拉致は国際法上テロと位置づけられるかを確認。
・我が国の世論が硬化する可能性を指摘し、中国側にも日本国内の世論を伝える必要性を主張。
・北朝鮮を除いた五者協議という報道がなされていることについて確認。
2009 06 24 議事録
経済産業委員会
・フランチャイズチェーン展開している店舗において、まちづくりのためのガイドラインのフォローアップを行うことが重要であると指摘し、チェーン展開している飲食店等の店舗のまちづくりへの協力の在り方について質問。
・我が国にとって初めての先進国間の締結である、スイスとの経済連携協定締結の意義について説明を要求。
2009 06 19 議事録
経済産業委員会
・大型店が地域に貢献していない状況について、政府の認識を質問。
・まちづくり三法のガイドラインを強化する措置の必要性について指摘。
・全国商店街支援センターについて、どのような役割を担うのか質問。
・全国商店街支援センターのように、新たな組織を作るよりも、今ある法律や組織を活かすことを考えるべきだと主張。
2009 06 18 議事録
参議院 経済産業委員会
・「エネルギー供給高度化法案」に対する修正案について、趣旨を説明。
2009 06 17 議事録
経済産業委員会
・商品取引所法を改正することによって、許可対象となる事業者が、廃業前に駆け込み的に一般個人に対し勧誘をすることによって、委託者トラブルが増加した場合における対処方法について質問。
・国際標準に対応する観点から、商品先物取引の方法をオークション方式（ザラ場取引）に変更した方が良いと指摘。
2009 06 12 議事録
経済産業委員会
・不招請勧誘対象外とされる初期投資金額以上の損失を防ぐ取引について、被害が解消していない場合の対処方法及び解消していないと判断するための期間について質問。
・投資家の利便性の向上に資するため、先物商品、株式及び債権等を一元的に取引可能な仕組みをつくることが経済の活性化にも繋がるという考えを主張。
2009 06 11 議事録
参議院 経済産業委員会
（「商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案」に対する修正案について、以下のように答弁）
・中小企業の現状の認識について、まだ危機的な状況が続いていると所感を表明し、商工中金始め政府系金融機関のバックアップがまだまだ必要だと主張。
・中小企業向け融資に国が引き続き責任を果たすよう、修正を加え、附帯決議を付けた旨を説明。
2009 06 10 議事録
経済産業委員会
・二酸化炭素排出量削減の観点から、原子力発電所の果たす役割の重要性を指摘。
・燃料電池について、エネルギー供給の高度化の観点からみても導入促進を図ることが重要だと指摘。
2009 06 09 議事録
参議院 経済産業委員会
・「商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案」に対する修正案について、趣旨を説明。
2009 06 03 議事録
経済産業委員会
・「商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案」に対する修正案について、趣旨を説明。
2009 05 22 議事録
経済産業委員会
・危機対応業務における指定金融機関として、民間金融機関をどのように位置付けているのか質問。
・日本政策金融公庫による損失補てん割合を８割から10割に高めるなど、民間金融機関が参加しやすくする方法があると制度の在り方を主張。
・危機対応準備金事業の大幅拡大に伴って商工中金の収益率の悪化が懸念を表明し、商工債の格付や民間株主に対する配当など、商工中金の経営に悪影響を及ぼすおそれについて質問。
2009 05 11 議事録
予算委員会
・新型インフルエンザ対策として、病原菌などが外に漏れないよう、気圧を低くした病室やテントの整備を提案し、補正予算における対応について質問。
・緊急人材育成・就職支援基金による職業訓練について、国として必要な人材を見据え、適切な講座を設置するべきと主張。
・補正予算における自殺対策について、国としての何らかの数値目標をたてる必要性を主張。
2009 04 22 議事録
経済産業委員会
・優越的地位の濫用を防止する観点から違法行為を行った個人に対する罰則規定を設ける必要性を指摘。
・審判において早期の審決に至るために公正取引委員会が行っている取組について質問。
・公正取引委員会の行う行政処分に係る訴訟を裁判所が取り扱う場合に必要となる措置について質問。
2009 04 15 議事録
経済産業委員会
・日本とヨーロッパの科学物質に対するアプローチの違いを確認し、リスクの高いものを選んで評価する日本の方式よりも膨大な量を収集するヨーロッパの方式の方が今後の国際標準化競争で力を持つことにならないかと懸念を表明。
・化学物質審査の国際標準に関する国際会議の担当者を長期的に担当させるなど、専門人材の育成についての考え方を提案。
2009 04 03 議事録
経済産業委員会
・産業革新機構を成功させるためには、産業革新機構の出資等支援判断担当者について、それぞれがリスクを負担し個々の業績を評価する仕組みを導入すべきではないかと主張。
・産業革新機構の役職員について、どのような人材を集めることを想定しているのか質問。
・将来の成長の芽となる案件を発掘するためには、国が資金を提供し日本中から広く投資対象となる技術を募集することが必要ではないかと主張。
2009 03 18 議事録
厚生労働委員会
（「求職者支援法案」に対する質疑に対し以下のように答弁）
・「求職者支援法案による求職者の能力開発給付について、派遣労働者などのうち雇用保険に入っていなかった人も対象となるか」との質問に対し、長期にわたる能力開発訓練を受ける意思があれば、本法案の対象になると回答。
・意欲を持った失業者が能力開発訓練をまじめに受講することにより、日本全体の景気が回復すると見込まれる数年先に真っ先に対応できる人材となることに期待を表明。
2009 03 13 議事録
経済産業委員会
・産業活力再生特別措置法改正案において、日本政策金融公庫の損失補てんの対象である指定金融機関に日本政策投資銀行以外の銀行がなることはできないのか質問。
・指定金融機関の出資対象となる企業はどのような要件に基づいて判断されるのか質問。
・営業力を強化することにより売上確保につながることから、営業人材の育成に国を挙げて取り組む必要があると主張した上で、政府の見解を確認。
2009 03 13 議事録
厚生労働委員会
（「求職者支援法案」に対する質疑に対し以下のように答弁）
・「求職者支援法案によって世の中がどういうふうに変わっていくのか」という質問に対し、失業された方、就職が決まらない方をしっかりと下支えするとともに、職業能力をしっかりつけていただければと答弁。
・「求職者支援法案が医療保険についても特例措置を講じる理由」について聞かれた際、サラリーマンが失業したときの医療に対する不安にかんがみ、保険料を抑える必要がある旨回答。
2009 03 11 議事録
厚生労働委員会
「求職者支援法案」について、提案の理由を説明。
2009 03 10 議事録
本会議
「求職者等に対する能力開発の支援及び解雇等による離職者の医療保険に係る経済的負担の軽減のための緊急措置に関する法律案（求職者支援法案）」の趣旨を説明。
2009 02 24 議事録
予算委員会
・太陽光発電、電気自動車など新たな産業構造への変化に取り組んでいく必要性について、政府の見解を確認。
・製造業への派遣解禁に伴い、労働災害の増加、労働者派遣事業所数の増加の理由について質問。
・自殺者数について、景気動向に理由を求めることなく、政府の方針として３万人を切ることを目標とする必要があるのではないかと主張。
2009 02 20 議事録
予算委員会
・雇用保険料率は、過去の経験を踏まえれば、下げるべきでないと主張し、政府の見解を確認。
・地方交付税である地域雇用創出推進費の地方自治体における使い道について、政府の見解を確認。
2009 02 16 議事録
予算委員会
・ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業臨時特例基金事業の有効な活用方法について質問。
・介護に関する雇用を拡大するためには、ある程度経験に応じて社会的な生活を普通に営める給与が必要と主張。
2009 02 05 議事録
予算委員会
・企業の内部留保や家計の貯蓄が減少し体力が弱まっている中で、今回の景気悪化に対して、政府や日本銀行は経済情勢をどう考え、どのような政策を行っていくのかを質問。
・中小企業を取り巻く金融環境が厳しくなる中、返済の猶予を求める声が高まっているが、更に踏み込んだ金融対策を行う必要があるのではないかと主張。
・更なる悪化が予想される雇用情勢に対し、平成21 年度予算で十分な対応ができるのかを質問。
2008 12 03 議事録
経済産業委員会
・雇用情勢の悪化が懸念されるなか、雇用保険料率を引き下げることが雇用保険の積立金を枯渇させることにならないかと質問。
・5月14日質問時と地域金融機関に対する金融庁の認識は変わったのかを質し、金融機能強化法改正について質問。
・金融機関の人材育成の必要性を主張。
2008 05 14 議事録
経済産業委員会
信用保証協会法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について質問。地方の金融機関の厳しい現状について指摘。信用保証協会のあり方について政府見解を聞く。
2008 04 23 議事録
経済産業委員会
エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について参考人に対して質疑。共同省エネ、セクター別ベンチマークについて参考人の意見を伺う。
2008 04 16 議事録
経済産業委員会
中小企業の経営の現状について、自ら中小企業の工場の視察経験を交えて、特に今後の中小企業の育成について質問。また現在の世界の環境政策の基準のあり方について、大臣の考え方を問う。
2008 04 09 議事録
経済産業委員会
中小企業の経営承継に関する法律に関して、経営承継の円滑化に関する法律の目的や事業承継税制について質問。
2008 03 26 議事録
経済産業委員会
新型インフルエンザ対策として、産業界がどのように対処するかについて質問。
2007 12 21 議事録
経済産業委員会
企業ＯＢの地元人材活用について、上尾のアブセックの事例などを取り上げ、地元企業・企業ＯＢのマッチングにより、地元の活性化を促し、成功事例を各地方間で情報交換できる場の構築を提言。甘利大臣に、来年度の経済見通しについて質問。
2007 11 07 議事録
国際テロリズムの防止等に関する特別委員会
テロ対策特措法案について、防衛省問題の集中審議。
防衛省の幹部がどこにいても連絡を取れるような体制の早期確保を要求。自衛隊の海外活動を一般法（恒久法）にするという議論が起こる場合、ブレーキがかかりづらくなる危険があるのではないのかと指摘。防衛観察本部の構成員の60人中58人が防衛省の人で、もう少し他省庁の人を増やしたほうがいいのではと指摘。
2007 11 01 議事録
国際テロリズムの防止等に関する特別委員会
外交・防衛分野で初質問。９・１１以降の自らの体験を交え、タリバン政権の復活を危惧。またＯＥＦは当初アメリカ自衛権の行使としてなされたが、現在のアフガニスタンへの空爆など自衛権の行使を超えているのではないのかと指摘。
2007 10 24 議事録
経済産業委員会
国際標準規格について、人材育成、日本特有の点字ブロック等の国際標準化への取り組み、安全管理のマネジメントシステムの規格化、中国の排出基準を質問。事業承継税制について、対象となる会社の数、事業承継計画提出の義務化について質問。割賦販売法について、既払い金の返還、割賦販売斡旋業者の登録を要請。
2007 04 12 議事録
本会議
民主党雇用基本法案の答弁者として本会議で答弁。
雇用基本法案の精神について、長期安定雇用を基本とし正社員と短時間労働者の均衡待遇、職業能力開発の拡充、ワークライフバランス実現、若年者、高齢者、女性、障害者等雇用状況の改善を法律に明確に定め、しっかりとまじめに働けば普通の生活が送れる雇用環境の実現であると答弁。
募集・採用における年齢差別禁止法案の公務員募集、採用への適用については、民間の事業主に義務を課すだけでは実効性は乏しく、まず国が範を示すべきと説明。
格差社会是正に対しては、正社員と短時間労働者均等待遇が必要で、現在パート労働法案を委員会で審議中と答える。
与党議員の実効性が乏しいという発言に対し、若い人たちが派遣・契約社員で賃金を低く抑えられていることが、結婚もできず社会保険料を納められないという原因であり、与党案はそこまで踏み込めていないと答弁する。
2007 03 14
議事録
厚生労働委員会 60分
教育訓練給付について質問。給付変更の意味と本当に仕事の能力アップに繋がっているのかを問い質す。ＮＯＶＡについて厳しく追及。
2007 02 28
議事録
予算委員会第四分科会
英語教育について質問。教育現場での底辺校の現実から日本語教育の重要性を指摘。幼児教育の段階的無料化を政府に検討要請。認定子ども園について、幼稚園の空き教室を使い、定員を縮小し、幼稚園の先生のＯＧに先生として戻ってもらうための保育士資格の取得のスムーズ化、給食の添加物の排除を提言。
2007 01 25
議事録
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
委員長推薦の動議。
2006 11 08
議事録
厚生労働委員会
日比ＥＰＡにおけるフィリピンからの看護士・介護士受け入れについて質問。
次に感染症の予防等に関する法律等の一部を改正する法律案について、鳥インフルエンザ対策に関して金融庁、経産省、警察庁、総務省、厚生労働省に拡大防止に関し、様々な観点より質問。
2006 10 27
議事録
厚生労働委員会
鳥インフルエンザについて新型インフルエンザに対する政府の認識、啓蒙活動、対応方法について質問。広島、兵庫労働局の不正経理について、公務員個人に対する責任を指摘。社保庁年金システムについて、バックアップシステムの必要性を指摘。
2006 09 28
議事録
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
委員長推薦の動議。
2006 05 26
議事録
内閣委員会
愛媛県警情報流出事案について国家公安委員長が事案解決に県警任せでは無く、自ら積極的に進めていくことを要請。捜査費が3分の１減額されたことに対して、その額で捜査が充分やっていけるかを質問。交通違反取締りでの警察権力の抑止力について質問。ＪＩＣＡを通じ日本の警察がインドネシア警察に対して行っている改革支援プログラムを評価。
2006
05 23 議事録
参議院 内閣委員会
2006 05 19
議事録
内閣委員会
探偵業の業務の適正化に関する法律案について、経緯、探偵業の実態、目的、具体的施行について質問。
2006
05 18 議事録
参議院 内閣委員会
2006
04 24 議事録
参議院 行政改革に関する特別委員会
2005
06 29 議事録
厚生労働委員会 ２０分
１）建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について
建設業について有料職業紹介事業と事業協同組合内での労働者の融通を認める法案である。
悪質ブローカーを排除することが重要であり、その対策について質問する｡
2005 06 08
議事録
厚生労働委員会 ６０分
１）社会保険労務士法の一部を改正する法律案 ２）障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案
社会保険労務士に裁判外紛争手続きについての代理権を付与することになる。 能力担保のあり方、試験の合格者数の目安、綱紀委員会の設置などについて質問する。
障害者雇用法の改正案は、精神障害者に対する雇用対策の強化、在宅就業障害者に対する支援、
障害者福祉施策との有機的連携が柱となっている。特に障害者福祉施策との有機的連携では、 これまでの福祉の領域であった更正施設、授産施設、福祉工場、精神障害者生活訓練施設、
精神障害者地域生活支援センターなど５年掛けて機能別に分けていこうとしている。 福祉的就労から一般就労を目指している。ジョブコーチに求められる資質、ハローワークとの連携、
企業・実習先事業所の参加などについて質問する。
2005 04 27
議事録
厚生労働委員会 5分
民主党・無所属クラブを代表して介護保険法改正案の賛成討論を行う。 大島「しかしながら、今回の法案では何が介護保険給付の対象か、何を福祉施策の対象とするのか、
また、その財源がこれまでの介護保険財源によるのか、新たに加わった地域支援事業財源によるのか、 明確に切り分けられていないことで、議論が深まらなかった。そのことについて法案を提出した政府の反省を求める」
2005 04 26 議事録
決算行政監視委員会第２分科会 30分
１）幼稚園での総合施設について ２）公民館の介護拠点として活用について
２００１年１１月の厚生労働委員会で幼稚園の空き教室を利用してゼロから２歳児までを 保育することを提案した。まず、設備投資が少なくて済む。幼稚園は小学校ごとに隣接していることが
多いので児童を送り易く引き取りやすい。また、幼稚園の先生で子育ての終わった方の活用も提案した。 しかし、厚生労働省の予算を幼稚園に振り向けることは難しかった。
今回の総合施設は、大島が提案した内容とほぼ同じである。受け入れ人数など具体的な運営方法、 国の支援について、総合施設での職員資格のあり方などを質問する。
公民館を地域の介護予防拠点として利用できないか文部科学省に対応を質す。
田中局長「従来行ってきた社会教育活動が確保でき、住民サービスの低下を招かないというような 条件を満たせば、市町村から文部科学大臣への報告をもって承認されたと見なされることとしています」
2005 04 20
議事録
厚生労働委員会 60分
介護保健法改正案について
介護保険法改正案では地域支援事業を創設し介護予防事業を始める。 同事業を介護保険の保険給付の対象にすることは馴染まない。また、同保険法では本来福祉の
措置であるものが保険給付の対象となっており峻別すべきと考える。 尾辻厚労大臣「お世辞はありませんが、議員の作成した図を見て、大変私も感服しています。 実は、私がここまでわかるのに随分時間がかかったものを議員がさっと理解してこれだけ
図示されたことに改めて敬意を表します」
介護サービスの提供者に雇用者数に応じて正社員の割合や社会保険を義務付けることで 介護労働者の労働条件を守ることが必要と考える。中村老健局長「具体的に、事業者の規模に
応じてきちんとインセンティブを高めるような方策を検討すべきであるということで、 公共事業の資料を見せていただきました。これも含めて検討の材料とさせていただきたい」
特別養護老人ホームの入所者における利用者負担は、新第二段階と新第三段階の
８０万円を越えるかどうかで人によっては年間で２１万６千円の格差があり是正が必要と考える。 中村老健局長「社会福祉法人の減免制度につきましても使いやすい制度にし、
新第三段階の所得の低い層の方々にたいしても、この措置が適用されるように見直しを行いたい」
2005 03 16
議事録
厚生労働委員会 30分
国民健康保険の財政調整交付金について ２）地域介護・福祉空間整備等交付金について
これまで国が、市町村が保険者である国民健康保険の財政について保険者間の格差を 是正するために交付していた財政調整交付金（７０００億円）の配分権限を国から都道府県に移譲する。
その際の都道府県の裁量について質問する。尾辻厚労大臣「都道府県自身の判断で調整をしていただく、 その裏返しの責任ということは考えていない。都道府県には市町村国保の安定化のための役割を
ぜひ担っていただきたい」
地域介護・福祉空間整備等交付金は県や市町村の施設に対して交付され、
その対象も限定されていない。例えば商店街の空き店舗を活用して介護予防事業を行う 場合などが交付の対象になるか質問する。中村老健局長「大島議員が述べたイメージは
まさに国が考えているイメージの一つです」
2005 02 25
議事録
予算委員会第３分科会 30分
日本はインドネシアで警察機能の近代化と行政能力の向上に対する支援をしており、 昨年１２月に岡田代表と同国を訪問した際に援助の現場を見て感銘を受けた。
インドネシアはイスラム教の国では最も人口が多く、我が国にとって大切な国でもある。 同国の警察が軍の一部としての国家警察から文民警察として独立して国民の信頼を得る過程を日本が支援し、
警察システムが日本に見習ったものになることは両国の関係を強める。 インドネシア警察からできるだけ多くの警官を日本が受け入れ日本ファンを増やすことの重要性について指摘した。
町村外務大臣「受け入れ人数は毎年２４名ですが、限られた予算の範囲で、できるだけこうした 分野の仕事は充実していかなければならないと思う」
東南アジアの各国大使と意見交換をした際に、在京の大使の方々はお会いしたカンボジア大使を メコンの父と敬っていた。柔和な顔の中に背負ってきた歴史を感じさせる方だった。
カンボジアは１９７０年代にクメールルージュの大量虐殺で知識階級が一掃されたために各分野での 技術の伝承がない。カンボジア大使から国の発展のためには定年を迎えた日本のシルバーに助けて
貰えないかと相談を受けた。その可能性について我が国の考え方を質した。町村外務大臣 「人を通ずる協力というものにも大いに心がけてカンボジアの長期的な発展にお役に立ちたい」
2005 02 23
議事録
厚生労働委員会 30分
派遣労働は平成８年７２万人から平成１６年には２３６万人と大幅に増加している。 働き方が多様になっているので同一価値労働同一賃金を実現し働き方による賃金格差を是正する必要がある。
派遣労働については労働条件をはっきりと明示しないなど問題がでているので政府の考えを質す。 衛藤厚労副大臣「労働者派遣法の遵守と確保することは重要である。派遣労働事業者に定期的な指導を行い、
労働者からの申告事案に対して是正指導を講じ、指導監督を徹底する」
三位一体の改革で国民健康保険の財政調整交付金６８５０億円が国から都道府県に委譲される。 都道府県が保険者である市町村へ同交付金を配分するにあたっての裁量の幅について質問する。
水田保険局長「財政調整を行う都道府県が県内市町村の意見を十分踏まえながらその都道府県の 状況に応じて条例で自主的かつ主体的に決定していただく。参考資料として配分のガイドラインは作成するが法的拘束力はない」
公的年金控除や老年者控除など年金課税が見直され、今年から所得税、来年からは住民税の 負担が増える世帯もでてくる。特に国民健康保険や介護保険の保険料は住民税の課税区分により
決まるので大幅な負担増を強いられる世帯もある。緩和措置について質問する。 水田保険局長「国民健康保険制度に関しては緩和措置を講ずることによって生じる 年金受給者以外の被保険者の保険料負担増についても考慮する必要があることをもとに今後検討したい」
人工中絶は平成１５年には３１万９８３１件で少なくはない。また、県によって同世代でも
２倍以上の実施率の差ある。命を守るためには実態について分析が必要と考え政府に対応を求めた。 尾辻厚労大臣「ほっておけないことなので、国としては何か防止を考えていきたい」
2005 02 18
議事録
予算委員会 60分
年金など社会保障制度について与野党間で協議を開始するに先立ち、 論点を各大臣に質問する。尾辻厚労大臣「厚生年金と共済年金の一元化を進めるべき、 さらに国民年金をふくめた制度へ、最終的には年金全部の一元化だ」
「保険料率１８．３％を軸に考える」「（年金数理局を厚労省から分離すべきとの質問に） 議論するときの数字を出すと言うことは必要だ」、谷垣財務大臣「負担をどうするかを
消費税を含めて検討する」「納税者番号制度は所得把握の手段として限界がある」、 細田官房長官「国民年金を被用者年金と一律に扱うことは大変な作業である」、 中山文科大臣「児童生徒が社会保障制度について理解するためには社労士など
外部人材の登用など体験的な工夫が大事だ」
２月１６日に京都議定書が発効した。日本とカナダのみが基準未達成の恐れがあり
他国から排出量(枠)を購入する必要が生じている。我が国の負担増など関連事項について質問する。
中川経産大臣「平成１４年では基準比１３．６％プラスで、年間１億７千万トンの超過、 毎年１７００億円かかる（二酸化炭素１トン千円で計算）」、尾辻厚労大臣 「病院における省エネルギー対策の普及は努力をしたい」、中山文科大臣
「大学病院についてはエネルギー管理指定工場としてエネルギー使用の合理化を 図るように指導している」
2004 11 19 議事録
厚生労働委員会 30分
無年金障害者の法案について、国民保険未加入時に障害を負った人が国民保険に加入しその後新たな障害を負った場合その二つの障害は年金適用されるか質問。年金の未納未加入問題について、受刑者の未納、未加入対策の促進を提言。
2004 10 27 議事録
厚生労働委員会 60分
ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉について総論、日比ＥＰＡ協定交渉におけるフィリピン看護・介護士の受け入れについて多角的に質問。外国人労働者問題に対し、反論を考えるような受身的な議論ではなく積極的にぎろんできるような環境づくりを大臣に要請。
2004 08 04 議事録
厚生労働委員会 4分
国民年金法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案に賛成の立場で討論。国民年金法が想定する出生率以下の状況になっていること、また法案において40箇所の誤りがあり、真剣に議論してきてたとは言い難い状況にあること等を述べる。
2004 05 17 議事録
決算行政監視委員会第４分科会（国土交通省所管会計について審議) 30分
上尾道路、圏央道の重要性の政府認識について質問。オオタカ等環境への配慮、桶川川田谷地域での買収に関し充分地元の心情に配慮することを要求。地球温暖化、ヒートアイランド現象による自然災害について江川、鴨川、芝川を特定都市河川浸水被害対策法の指定河川となるよう要請。
2004 05 07 議事録
厚生労働委員会 30分
小泉総理に質問する。 まず、イラク人捕虜虐待について日本の米国政府への働きかけの必要性と夏をむかえ気候が さらに厳しくなるサマワでの自衛隊員の生活環境が十分であるかについて質問。
引き続き、本題である年金改革、特に、議員年金廃止、並びに、共済年金、 国民年金を含んだ年金一元化について総理の考えを質す。 総理答弁は、年金一元化、議員年金廃止などについて、これまでとは異なり消極的であった。
尚、私の質問に対する総理答弁は翌日の新聞に取り上げられた。
2004 03 24 議事録
厚生労働委員会 20分
クリーニング業と公衆浴場業の業法改正について質問する。 クリーニング業については、無店舗、無認可で営業する業者の出現でクレームが出始めており、 その防止が目的の法律改正案。
私は、クリーニング業に従事する方の高齢化に伴い取り次ぎ店に転換するケースが増えているので、 国民生活金融公庫の融資制度の改善について質問する。 衆浴場については、住民の健康増進、交流の場としての役割に関して国の取り組みを取り上げる。
質問にあたっては、事前に知り合いの地元のクリーニング業の方々からご意見を伺い、 いろいろと教えられる。 例えば、「クリーニングの設備は廉価なものでも４００万円から５００万円、
高いものですと３０００万円も掛かる。６０歳を超えると新しい設備に買い換えることが難しく、 クリーニング工場は廃業し取り次ぎ店に転換する。 また、阪神大震災の際には、操業できなくなったクリーニング屋さんが、
震災を免れたクリーニング工場の設備を共同利用してお客さんの利便に応えた。」など。
2004 02 27 議事録
厚生労働委員会 30分
厚生労働大臣の所信表明について質問する。 昨年の通常国会冒頭でも、同大臣の所信表明について質問し、内容が乏しいことを指摘した。 その指摘もあり、今年の所信表明は昨年に比べ改善されている。
しかし、予算の無駄使い、不正経理事件など疑惑解明についての取り組みについて触れられていない。 どうなっているのかその理由を質す。 また、年金運用について独立行政法人の枠組みには馴染まないことを指摘する。
そして、食の安全など私の公約に基づくテーマで質問。 年金運用の在り方については、後日、朝日新聞からコメントを求められ、全国面に掲載された。
2003 06 13 議事録
厚生労働委員会 30分
2003 06 06 議事録
財務金融委員会 30分
財務金融委員会での初質問。
生命保険の予定利率引下げを認める保険業法の改正案について、 予定利率を引き下げる事態に陥った場合には経営者の入れ替えを義務付けるなど、 経営者に責任を明確に取らせる為の仕組みが必要であると主張した。
2003 06 04 議事録
厚生労働委員会 30分
5月28日、6月3日に引き続き、企画業務型の裁量労働制について質問した。
2003 06 03 議事録
厚生労働委員会 15分
労働基準法改正案について、民間の有識者から意見を聞く参考人質疑において質問。
解雇について細かく規定した解雇ルールブックのようなものを制定すべきではないかと問題提起した。
2003 05 28 議事録
厚生労働委員会 1時間
労働基準法の改正案に関連して質問。
企画業務型の裁量労働制が認められる範囲について基準を明確にするよう主張した。
2003 05 21 議事録
厚生労働委員会 40分
職業安定法および労働者派遣法改正案について質問。
5月14日に引き続き職業安定法及び労働者派遣法改正案について質問。
派遣労働者の社会・労働保険の適用促進のための措置の必要性を訴えた。 また、貸金業、飲食店業等が職業紹介事業を行なうことを禁止する兼業禁止規定の廃止にあたって、
最近のいわゆる「ヤミ金融」問題の実態について十分考慮するよう主張した
2003 05 19 議事録
決算行政監視委員会第４分科会（国土交通省所管会計について審議) 30分
2月28日の予算委員会第8分科会に引き続き、武蔵水路と圏央道、上尾道路について質問した。
2003 05 15 議事録
衆議院本会議 賛成討論 10分
武力攻撃事態対処法関連3法案（いわゆる有事法制関連3法案）の修正案の採決に先立ち、
民主党を代表して賛成討論を行なった。
2003 05 14 議事録
厚生労働委員会 30分
職業安定法および労働者派遣法改正案について質問。
正規雇用者として雇用される可能性がある「紹介予定派遣」を法律上に明確に位置付けるにあたって、 通常の労働者派遣との区別を明確にするためにも、紹介予定派遣の期間について上限を定めることが
必要である主張した。
2003 04 23 議事録
厚生労働委員会 20分
食品衛生法の改正案に関連して質問。
コンビニエンスストア等で販売される弁当やお握りには 食品添加物に関する表示が義務付けられているのに、同様にセントラルキッチンで加工、 調理されるファーストフードやファミリーレストランのメニュー、食べ物についてはそうでないのは
おかしいのではないかと問題提起。 厚生労働大臣から、添加物表示については検討するとの答弁を引き出した。
2003 04 15 議事録 議事録 議事録
厚生労働委員会 30分 5分 5分
雇用保険法の改正案に関連して、保険料の未納や労働保険、 社会保険の未適用事業所への対応等について質問した。
2003 04 09 議事録
厚生労働委員会 答弁 5分
民主党提出の「雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための 緊急措置に関する法律案」に関しての社民党と共産党の議員からの質問に対し、
法案の提出者として答弁した。
2003 04 02 議事録
厚生労働委員会 60分
雇用保険法の改正案に関連して、雇用対策を考える上で、現在の厳しい状況ばかりでなく、 今後の労働人口の減少や、年金給付開始年齢の引き上げと定年の問題等を総合的に勘案することが
必要であると主張した
2003 04 01 議事録
厚生労働委員会 趣旨説明 5分
3月25日の本会議と同様に法案の趣旨説明を行なった。
2003 03 25 議事録
衆議院本会議 趣旨説明 5分
民主党提出の「雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための 緊急措置に関する法律案」の提出者を代表して、法案の趣旨説明を行なった。
2003 03 19 議事録
厚生労働委員会 30分
物価の変動に応じて年金額を改定する、いわゆる物価スライド制の実施に伴う、 4月からの年金額の引き下げについて、厳しい経済状況を考えれば、
十分な説明や周知期間がないまま引き下げを実施するのは拙速であり、 厳しい経済を更に冷え込ませることになると主張した。
2003 02 28 議事録
予算委員会第８分科会(国土交通省所管予算について審議) 30分
地元荒川で進められている自然再生事業や、長年の懸案事項になっている武蔵水路の改築事業について 質問すると共に、2002年7月に引き続き、圏央道、上尾道路について、 その後の進捗状況等について質した。
2003 02 26 議事録
厚生労働委員会 30分
抽象的な表現が多い厚生労働大臣の所信表明について、 国民が抱く経済や雇用に対する不安感を払拭するためにも、 具体的な政策や数値目標を示すべきだと主張した。
2002 11 22 議事録
厚生労働委員会 30分
｢独立行政法人国立病院機構法案｣について質問。 独立行政法人化後も国の予算つまり国民の税金から機構に交付される ｢運営費交付金｣の交付基準や使途を明確にすること、
機構の業績を評価する｢評価委員会｣が十分機能するよう評価委員の人選や委員会のあり方そのものに ついて再検討すること等を要求した。
2002 11 15 議事録
厚生労働委員会 50分
雇用・失業対策に関して質問。健康保険料負担や医療費負担の増額等により、 国民全体の社会保障費負担が2003年に1兆円から2兆円増えることを指摘。 よって危機的状況にある雇用保険財政の強化については、
保険料の値上げではなく国の財源によって行われるべきであると主張。 また、失業率の上昇は6％までで抑えなければいけないとの見解を厚生労働大臣から引き出した。
2002 11 01 議事録
厚生労働委員会 30分
10月30日に発表された政府の総合デフレ対策における雇用対策、 再就職支援給付金の｢1週間以内に再就職｣という給付要件、 6月7日の質問で大臣が約束した｢谷間問題｣の解消に向けた検討の状況等について、 質問と問題提起を行った。
2002 07 23 議事録
決算行政監視委員会第４分科会（国土交通省所管会計について審議） 30分
圏央道、上尾道路の整備状況と今後の見通しについて質問。整備を進めるにあたり、 圏央道、上尾道路の早期完成を願う地元からの強い要望と環境保護の両方に配慮するよう主張した。
2002 07 17 議事録
厚生労働委員会 50分
佐世保重工業による生涯能力開発給付金及び中高年労働移動支援特別助成金不正受給の問題について質問。 厚生労働省の助成金申請に対する検査の甘さや事件に対する問題認識の低さを指摘した。
2002 06 07 議事録
厚生労働委員会 60分
健康保険、労災保険のどちらからも救済されない所謂「谷間問題」と 厚生労働省管轄の財団法人が中学生向けに発行した性教育用小冊子のピルに関する記述等について質問。
谷間問題の解消に向けて至急検討することを坂口厚生労働大臣に約束させた。
2002 05 29 議事録
厚生労働委員会 50分
昨秋の自由診療保険の登場は、今後、公的な健康保険制度の存在価値を揺らがす動きになる恐れがあると 問題提起。小手先の改革ではなく、少なくとも１０年、２０年先を見据えた抜本的な改革を行わなければ
現在の国民皆保険の制度が崩壊してしまうと指摘した。
2002 04 17 議事録
厚生労働委員会 30分
高年齢者雇用継続給付、再就職手当の意義とキャリアコンサルティングの方向性について質問した。
2002 04 12 議事録
厚生労働委員会 50分
中小企業退職金共済法の改正案に関連して、勤労者退職金共済機構の資産運用に対するチェック機能 および独立行政法人化について、問題提起と質問を行った。
2002 03 20 議事録
厚生労働委員会 25分
雇用保険の弾力条項発動の可能性、BSE問題に対する厚生労働省の対応、 そして日本版401kの導入・加入状況とリスクについて質問した。
2001 11 21 議事録
厚生労働委員会 60分
雇用保険料の弾力規定の発動による雇用保険料値上げと、政府の雇用対策の効果について 根本的に雇用状況が改善する施策はあるのかとその具体的効果を質問した。
2001 11 16 議事録
厚生労働委員会 答弁 10分
民主党の緊急雇用対策法案の提出者として質疑の答弁をした。私の重要公約であり、 これまでずっと政策立案に携わり、私がみなさんに約束した内容を法案に織り込むことができた。
新人議員として本会議場で趣旨説明に続く答弁をする光栄な機会を与えられた。
2001 11 07 議事録
厚生労働委員会 30分
保育所の待機児童ゼロ作戦にあたっての保育所と幼稚園の摩擦ないすみ分けについて具体的提案を行う。
2001 06 20 議事録
厚生労働委員会 趣旨説明 5分
個別労働関係紛争の解決に関する法律案に対する付帯決議(案)の趣旨説明を行った。
2001 06 15 議事録
厚生労働委員会 30分
個別労働関係紛争解決促進法案について、運用の実効性を高める為に、 特に労働組合などに加入していない労働者の権利を守る為の具体的施策について質問した。
2001 06 13 議事録
国会等の移転に関する特別委員会 5分
国会移転問題について、人口減少が将来的に予想される中、人口集中と分散についても本質に戻って 再議論すべきではないかと問題提議した。
2001 06 06 議事録
厚生労働委員会 60分
確定拠出年金法案について、私的年金の選択肢が多くなるのはいいことだが、 国民の皆さんに自己責任を求めることになるのだから、資金運用の確実性を担保することの必要性を
指摘した。
2001 05 25 議事録
厚生労働委員会 15分
確定給付企業年金法案について、中小企業が税制適格年金から移行する際の問題点を指摘した。
2001 05 23 議事録
厚生労働委員会 15分
確定給付企業年金法案について、積立金不足が生じた場合、加入者の受給件を保護するための措置を 強化することの必要性を指摘した。
2001 05 18 議事録
厚生労働委員会 20分
厚生労働の基本政策について、保育所と幼稚園の関係を調整する必要性について質問した。
2001 04 11 議事録
厚生労働委員会 60分
確定拠出企業年金法案について、税制適格年金からの移行を中心に質問。あらたな法律に移行する その必要性と理由について質問した。
2001 04 03 議事録
衆議院本会議 代表質問 15分
初めて本会議場で登壇する。政府提出の確定給付企業年金法案について企業年金問題の専門家として、 厚生労働大臣の趣旨説明に対して、民主党を代表して質問を行った。
2001 03 30 議事録
厚生労働委員会 45分
雇用対策法の改正案について、特に雇用保険料の問題や能力開発の助成について質問した。
2001 03 28 議事録
厚生労働委員会 45分
雇用問題について、現行の法律では今後予想される 失業率の上昇に対応できないのではないかと指摘した。 その他の雇用保険３事業の助成金の有効的な活用について質問した。
2001 03 01 議事録
予算委員会第２分科会（総務省所管予算について審議） 30分
日本におけるデジタル化、電波等について質問した。
2001 03 01 議事録
予算委員会第４分科会（文部科学省所管予算について審議） 30分
幼児教育の重要性と幼稚園の預かり保育・園長保育の充実について質問した。
2001 02 27 議事録
厚生労働委員会 30分
省庁再編にともなう内閣改造で労働大臣が交代、あらたな厚生労働大臣が就任した。 あらためて、KSD問題への取り組みについて質問。
2000 11 15 議事録
労働委員会 30分
11月8日の質問で納得がいかず、急遽１週間後の11月15日に再びKSD問題について質問に立つ。 特にKSD関連の財団法人アイムジャパンについて突っ込んだ質問を展開。 海外からの研修生が研修ではなく 実態は労働をしていたとされる問題や送金問題について、新しい切り口からの追及をした。
2000 11 08 議事録
労働委員会 50分
KSDとその関連団体の疑惑について初めて質問をする。
2000 08 04 議事録
労働委員会 10分
初めての委員会質問。ファミリーサポートセンター事業についてその必要性と、運用について質問。 労働大臣よりその設置について柔軟な運用を行うとの答弁を得る。