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   Gyoda labour standard association              
                            
 

牡丹(古代蓮の里) りんごの花      花手水(忍城内)
     写真提供 髙橋正和氏


    一般社団法人行田地区労働基準協会は、健全な団体として、労働基準法、労働安全衛生法、労働関係法令等の普及啓発
 に努め、産業安全衛生活動の意識の高揚を図り、労働災害防止活動及び健康の保持増進活動を促進し、もって労働行政の
 円滑な執行に寄与するとともに、会員企業と地域産業の健全な発展に貢献することを目的として、埼玉労働局、行田労働
 基準監督署、(一社)埼玉労働基準協会連合会等の関係機関のご支援、ご協力をいただき事業活動を推進しています。


Topics
 令和3年度 全国安全週間  本週間 7月1日~7日  準備期間 6月1日~30日
   スローガン 「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」
   全国安全週間は、労働災害防止活動の推進を図り、安全に対する意識と職場の安全活動のより一層の向上に取り組む
   週間です。 昭和3年に第1回が実施されて以来、一度も中断することなく続けられ、本年で第94回を迎えます。 この
   機会に職場における労働災害防止活動の大切さを再確認し、積極的に安全活動に取り組みましょう。
     実施要綱   説明会開催案内


 
 埼玉労働局
    令和3年度「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」実施のお知らせ
    実施期間 令和3年5月1日~9月30日(準備期間4月)  重点取組期間 7月
     要請文  リーフレット  災害発生状況  実施要綱


 埼玉労働局
    第9次粉じん障害防止総合対策の推進に係る講習動画配信について
    厚生労働省では、より多くの事業者に粉じん障害防止対策についてご理解頂けるよう特設ウエブサイト上で
    講習動画を配信致しますので、是非ご視聴下さい。
     要請文  リーフレット


  埼玉労働局
    陸上貨物の荷役作業における労働災害防止に向けた荷主等の取組について
    埼玉県内の陸上貨物運送事業における死傷災害が増加傾向にあり、その内7割を占める荷役作業場所での
    死傷災害への対応が急務であり、埼玉労働局より労働災害防止のため荷主、配送先、元請事業者等の協力
    要請がありました。
     リーフレット  要請文及びガイドライン等参考リンク

  埼玉労働局
    職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について
    新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増している状況を踏まえ、厚生労働省では職場における感染予防、
    健康管理の強化についての留意事項等を取りまとめましたので、引き続きご協力をお願い致します。
      詳細   緊急事態宣言の発出を踏まえた感染予防及び健康管理について(1/20 埼玉労働局)


 埼玉労働局雇用環境・均等室から中小企業事業主の皆様へお知らせ
    改正パートタイム・有期雇用労働法・改正労働施策総合推進法・改正女性活躍推進法・改正育児・介護休業法
      令和3年4月、令和4年4月の法改正に向けた実務対応のご案内

  令和3年 年間標語
    健康安全作業を積み重ね 築くゼロ災  みんなの誇り


  埼玉労働局・中央労働災害防止協会
   製造業における職長等の能力向上教育に準じた教育の、講師を担当する方に向けてオンライン講座が開設されます!
     詳細
   当協会では、令和3年1月18日に職長等の能力向上教育を開催致します。  案内


   
  埼玉労働局
   じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について
   各種健康診断やストレスチェックを実施した場合に、作成・保存することとしている健康診断結果等の報告書
   について、医師・歯科医師又は産業医の押印が不要となります。
      通達   リーフレット

  埼玉県最低賃金改定のお知らせ
    令和2年10月1日から埼玉県の最低賃金が時間額928円となります。
    埼玉県内の事業場で働くすべての労働者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等、
    年齢や雇用形態に関係なく適用されます。
    (産業によって(特定)最低賃金が定められているものは、12月1日改正となります。)
       問合せ先:埼玉労働局賃金室(TEL 048-600-6205) または最寄りの労働基準監督署
      詳細

  埼玉労働局
   「溶接ヒューム」が特定化学物質(第2類)に追加されました。
   金属アーク溶接作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定方法等の施行について
      詳細


  埼玉労働局
   8月以降における熱中症予防対策の徹底について
   例年、熱中症の発症は7月から8月にかけて急増するところ、今年は新型コロナウイルス感染症に備えて
   「新しい生活様式」を導入したことに伴い、在宅勤務や業務量の偏りが生じているところも多くなっています。
   7月末からの気温の急激な上昇に対し、労働者が熱順化(熱に慣れ当該環境に適応すること)していないと、
   熱中症の発症や重篤化が懸念されます。
   つきましては、8月以降の職場における熱中症予防対策の徹底に向け、労働者の熱順化の状況を踏まえた対策
   の実施に留意する等により、熱中症予防対策に一層の取り組みを進めて下さいます様お願い致します。
      熱中症による死傷病報告   新しい生活様式リーフレット   熱中症予防リーフレット


  埼玉労働局からのお知らせ
   新型コロナウイルス感染拡大防止のため、労働基準法や最低賃金法などに定められた手続きを、出来るだけ
   電子申請を利用し届出を行って下さいます様、ご協力をお願い致します。
      手続に関するリーフレット

   新型コロナウイルス感染症の対応について
    新型コロナウイルス感染症は、飛沫感染及び接触感染によりうつるとされており、重症化すると肺炎をおこし、
    死亡者も出ています。
    こうした事情を踏まえ、当協会でも受講者等の健康の確保や感染の拡大防止のため、受講予定の皆様におかれ
    ましては、次の事項についてご配慮下さいます様お願い致します。
     1.発熱等の風邪の症状がみられる方については、受講等について慎重にご検討ください。
     2.受講にあたりましては、マスクの着用、咳エチケット、手洗い、うがいの徹底等、一般的な感染症対策
       をお願い致します。    新型コロナウイルスを防ぐには    咳エチケット


         
 第13次労働災害防止計画について
   労働災害を減少させるために、国が重点的に取組む事項を定めた5年ごとの中期計画です。
   詳細はこちらから

   
 埼玉労働局  
   事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン           
   詳細  

 埼玉労働局  
   機械設備の石綿含有部品を把握していますか?
   石綿含有部品を交換・廃棄などする際は、「石綿障害予防規則」に基づき、労働者に対する『石綿ばく露防止措置』
   が必要です。                                
   詳細 リーフレット


 埼玉労働局  
   変異原生が認められた化学物質の取扱いについて            
   詳細


 埼玉労働局  
   無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組について
    ~平成30年4月から無期労働契約への転換申込みが本格化!~     
   無期転換ポータルサイト
             
 平成29年10月1日より、改正育児・介護休業法がスタートしました!        
   
詳細


 育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法等の改正について
   
この度、育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正され、平成29年1月1日に施行されました!
   
今般の改正では、介護休業の分割取得が可能となり、また対象家族の範囲拡大等のほか、マタハラなど上司・同僚
    からの職場における妊娠・出産、育児休業・介護休業に関するハラスメントを防止する措置が事業主に新たに義務
    づけられました。 ~就業規則への記載が必要となりますので、ご注意ください~
    育児・介護休業法「改正のポイント」
    育児・介護休業法のあらまし


埼玉労働局
   
食料品製造業、小売業、社会福祉施設、飲食店における労働災害防止リーフレットについて
   
最近上記事業所での労働災害が急増しています。リーフレットを参考に労働災害防止に向けた取組を
         推進しましょう!
                  
「食料品製造業の皆様へ」「小売業の皆様へ」「社会福祉施設の皆様へ」「飲食店の皆様へ」

事業者の皆様へ
ストレスチェックの実施について
   従業員50人以上の事業場については、ストレスチェックの実施が義務となっています!
   働く人のメンタルヘルス不調を防いで、イキイキした職場環境を実現しましょう。
         尚、50人未満の事業場については当分の間努力義務です。
               導入マニュアル・実施マニュアル・実施規程例等はこちらよりダウンロードできます。

女性活躍推進法の一部が改正されました。 令和元年6月5日公布
   詳細

埼玉労働局協力要請
「荷役作業場所のチェックリスト」による荷役作業場所の点検について
   荷主等の事業場敷地内で行われる荷役作業において、「墜落・転落」「転倒」「フォークリフトによるはさまれ・
   巻き込まれ」等の労働災害を防止するため、厚生労働省では、荷役作業における安全対策を推進しています。
   今般、特に労働災害の多い転倒、墜落、転落に重点を置き、荷主等が自社事業場の荷役作業場所の機械や作業環境、
   服装、作業方法について点検・改善を行い、労働災害防止につなげることを目的としたチェックリストを作成しま
   したので、ぜひご活用ください。              
   チェックリスト

  厚生労働省・埼玉労働局
「Noパワハラで明るい職場づくり」  事業主・人事管理担当の皆様へ
   厚生労働省では、職場のパワハラを予防・解決するための「相談コーナー」と「総合情報サイト」を設けています。
   職場のパワハラの予防・解決は重要な経営課題。快適な職場環境の実現をめざしましょう
     総合労働相談コーナー   総合情報サイト

労働条件相談ほっとライン(厚生労働省委託事業)
   労働条件でお悩みの方は、夜間・土日に無料でご相談できます。 0120-811-610
   【相談時間】月・火・木・金:午後5時~午後10時   土・日:午前10時~午後5時


有機溶剤を取り扱う事業者の皆様へ                                
   有機溶剤中毒予防規則では、事業者は屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等
   使用の注意事項について、労働者が見やすい場所に掲示しなければなりません。
   平成27年1月1日から掲示内容が一部変更になりました。 有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置
   に関して、掲示内容が変わりますのでご注意ください。                                           

   
詳細 リーフレット
     有機溶剤表示ボード(注意事項)のご注文は、当協会へご連絡ください。

労働安全衛生法施行令および労働安全衛生規則等の一部が改正されます!!                    
   ジメチル-2、2-ジクロロビニルホスフェイト及びジクロロメタンを含む発がんのおそれのある有機溶剤
   10物質を特定化学物質とし、当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害予防措置
   として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等が義務付けられました
      改正内容に関する通達・資料

あんぜんプロジェクトメンバー(参加企業)を募集しています。
   あんぜんプロジェクトは、労働災害のない日本を目指して、働く方の安全に一生懸命に取り組み「働く人」「企業」
   「家族」が元気になる職場を創るプロジェクトです!                                                                
   詳細

「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の改正について                   
        詳細
  廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱
  空気中のダイオキシン類濃度の測定方法
  廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱 新旧対照表

洗浄又は払拭の業務等における化学物質のばく露防止対策について
   1,2-ジクロロプロパンを取り扱う業務を対象として、事業者が講ずべき措置が定められましたので、業種を
   問わずばく露防止対策を適切に実施下さいますようお願い致します。                                                   詳細


                                               
  健 康 診 断  
   令和2年度 下期 
   令和3年度 上期

一般社団法人
 行田地区労働基準協会
 〒361-0077
 埼玉県行田市忍2-1-8
TEL 048-553-5300
       FAX 048-553-5311

             

 当協会事務所の営業時間は、
 当分の間 9:30~16:00と
 させて頂きます。
 また、休業する日もありま
 すがご了承下さい。

   基準協会事務所
営業日:月曜日~金曜日
営業時間: 8:30~12:00
      13:00~17:00
留守になる場合がありますので、来所時はご連絡下さい。
   会員ページ
各種変更届はこちらから
   会員変更届












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 働く人の心の健康確保と
    自殺や過労死の予防
     埼玉県最低賃金 
    時間額 928円
  令和2年10月1日
  から適用       詳細 
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