水仙	ろう梅(さきたま神社)	紅梅(郷土博物館) 　　　　　写真提供　髙橋正和氏

   　一般社団法人行田地区労働基準協会は、健全な団体として、労働基準法、労働安全衛生法、労働関係法令等の普及啓発
　に努め、産業安全衛生活動の意識の高揚を図り、労働災害防止活動及び健康の保持増進活動を促進し、もって労働行政の
　円滑な執行に寄与するとともに、会員企業と地域産業の健全な発展に貢献することを目的として、埼玉労働局、行田労働
　基準監督署、(一社)埼玉労働基準協会連合会等の関係機関のご支援、ご協力をいただき事業活動を推進しています。

２０２０年　年間標語 　　　　健康安全　意識を高め　目指せゼロ災　金メダル

埼玉県最低賃金改定のお知らせ 　　　　令和元年10月1日から埼玉県の最低賃金が時間額９２６円となりました。 　　　　埼玉県内の事業場で働くすべての労働者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等、 　　　　年齢や雇用形態に関係なく適用されます。 　　　　(産業によって(特定)最低賃金が定められているものがあります。) 　　　　　　　問合せ先：埼玉労働局賃金室(TEL 048-600-6205)　または最寄りの労働基準監督署 　　　　リーフレット　　　詳細

働き方改革関連法に関する説明会のご案内について 　　　埼玉労働局では、働き方改革関連法の趣旨や内容の周知及び新たな労働時間制度に基づく管理の徹底を図ることを 　　　目的とした説明会を開催する事となりましたので、ぜひご参加下さい。 　　　開催案内　　　申込書　　　開催日・場所

第１３次労働災害防止計画について 　　　労働災害を減少させるために、国が重点的に取組む事項を定めた５年ごとの中期計画です。 　　　詳細はこちらから

埼玉労働局　　 　　　「STOP! 熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について 　　　厚生労働省では、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、平成３０年４月を準備期間、５月～９月 　　　までを実施期間とするキャンペーンを実施します。　　 　　　実施要綱

埼玉労働局　　 　　　事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン　　　　     　　 　　　詳細

埼玉労働局　　 　　　機械設備の石綿含有部品を把握していますか？ 　　　石綿含有部品を交換・廃棄などする際は、「石綿障害予防規則」に基づき、労働者に対する『石綿ばく露防止措置』 　　　が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　詳細　リーフレット

埼玉労働局　　 　　　変異原生が認められた化学物質の取扱いについて　　　　　　　　　　　　 　　　詳細

埼玉労働局　　 　　　無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組について 　　　　～平成３０年４月から無期労働契約への転換申込みが本格化！～　　　　　 　　　無期転換ポータルサイト 　　　要請書　　リーフレット

平成２９年１０月１日より、改正育児・介護休業法がスタートしました！　　　　　　　　 　　　詳細

熱中症予防対策の徹底について 　　　本年の夏は例年以上に気温が高くなり、熱中症の危険性も高まることが危惧されます。埼玉労働局では予てより　 　　　熱中症予防対策に取り組んできており、特に７月は重点取組期間であることから、各事業場におかれてましても、 　　　事業者、労働者が協力して熱中症予防に取組みましょう！ 　　　　　☆『暑い日は作業の見直しを！』～熱中症は、朝方も注意が必要～　　(埼玉労働局) 　　　　　☆  熱中症を防ごう　　(埼玉労働局) 　　　　　☆  熱中症予防情報サイト　　(環境省)

育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法等の改正について 　　　この度、育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正され、平成２９年１月１日に施行されました！ 　　　今般の改正では、介護休業の分割取得が可能となり、また対象家族の範囲拡大等のほか、マタハラなど上司・同僚 　　　 からの職場における妊娠・出産、育児休業・介護休業に関するハラスメントを防止する措置が事業主に新たに義務 　　　 づけられました。　～就業規則への記載が必要となりますので、ご注意ください～ 　　　　育児・介護休業法「改正のポイント」 　　　　育児・介護休業法のあらまし

埼玉労働局 　　　食料品製造業、小売業、社会福祉施設、飲食店における労働災害防止リーフレットについて 　　　最近上記事業所での労働災害が急増しています。リーフレットを参考に労働災害防止に向けた取組を          推進しましょう！                   「食料品製造業の皆様へ」「小売業の皆様へ」「社会福祉施設の皆様へ」「飲食店の皆様へ」

事業者の皆様へ ストレスチェックの実施について 　　　２０１５年１２月から、従業員５０人以上の事業場については、ストレスチェックの実施が義務となります！ 　　　働く人のメンタルヘルス不調を防いで、イキイキした職場環境を実現しましょう。          尚、５０人未満の事業場については当分の間努力義務です。 　　　　　　　　　　　　　　　導入マニュアル・実施マニュアル・実施規程例等はこちらよりダウンロードできます。

労働者派遣法が改正されました。 　　　派遣期間制限の在り方を抜本的に見直すもので、施行は平成２７年９月３０日です。　　　　　　　　　  　　　　詳細 女性活躍推進法が成立しました。 　　　平成２８年４月１日から、労働者３０１人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに 　　　義務付けられることとなります。　 　　　女性活躍推進法・次世代法の「行動計画策定届」は、平成２８年３月３１日までに必ず届出を行ってください。　　　　     　詳細

埼玉労働局協力要請 「荷役作業場所のチェックリスト」による荷役作業場所の点検について 　　　荷主等の事業場敷地内で行われる荷役作業において、「墜落・転落」「転倒」「フォークリフトによるはさまれ・ 　　　巻き込まれ」等の労働災害を防止するため、厚生労働省では、荷役作業における安全対策を推進しています。 　　　今般、特に労働災害の多い転倒、墜落、転落に重点を置き、荷主等が自社事業場の荷役作業場所の機械や作業環境、 　　　服装、作業方法について点検・改善を行い、労働災害防止につなげることを目的としたチェックリストを作成しま 　　　したので、ぜひご活用ください。　　　　　　　　　　　　　　 　　　チェックリスト

厚生労働省・埼玉労働局 「Ｎｏパワハラで明るい職場づくり」　　事業主・人事管理担当の皆様へ 　　　厚生労働省では、職場のパワハラを予防・解決するための「相談コーナー」と「総合情報サイト」を設けています。 　　　職場のパワハラの予防・解決は重要な経営課題。快適な職場環境の実現をめざしましょう 　　   総合労働相談コーナー　　　総合情報サイト 労働条件相談ほっとライン（厚生労働省委託事業） 　　　労働条件でお悩みの方は、夜間・土日に無料でご相談できます。　０１２０－８１１－６１０ 　　　【相談時間】月・火・木・金：午後５時～午後１０時　　　土・日：午前１０時～午後５時

有機溶剤を取り扱う事業者の皆様へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　有機溶剤中毒予防規則では、事業者は屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等 　　　使用の注意事項について、労働者が見やすい場所に掲示しなければなりません。 　　　平成２７年１月１日から掲示内容が一部変更になりました。　有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置 　　　に関して、掲示内容が変わりますのでご注意ください。　　                                        　 　　　詳細　リーフレット 　　　　　有機溶剤表示ボード（注意事項）のご注文は、当協会へご連絡ください。

労働安全衛生法施行令および労働安全衛生規則等の一部が改正されます！！　　　　　　　　     　　      　　　ジメチル－２、２－ジクロロビニルホスフェイト及びジクロロメタンを含む発がんのおそれのある有機溶剤 　　　１０物質を特定化学物質とし、当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害予防措置 　　　として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等が義務付けられました 　    　改正内容に関する通達・資料

あんぜんプロジェクトメンバー（参加企業）を募集しています。 　　　あんぜんプロジェクトは、労働災害のない日本を目指して、働く方の安全に一生懸命に取り組み「働く人」「企業」 　　　「家族」が元気になる職場を創るプロジェクトです！　　                                                               　　　詳細

「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」について　                                                           　　   詳細

「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の改正について　                   　       詳細 　　廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱 　　空気中のダイオキシン類濃度の測定方法 　　廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱　新旧対照表

洗浄又は払拭の業務等における化学物質のばく露防止対策について 　　　1,2-ジクロロプロパンを取り扱う業務を対象として、事業者が講ずべき措置が定められましたので、業種を 　　　問わずばく露防止対策を適切に実施下さいますようお願い致します。                                                  　詳細

首都圏４労働局連携による「Safe Work」をキャッチフレーズとした取組の推進について     　　　埼玉労働局では、２年連続増加の労働災害に歯止めをかけ、減少に転じさせるべく４月からスタートさせた 　　　「第１２次埼玉労働局労働災害防止計画」において、「Safe Work SAITAMA」をキャッチフレーズとして 　　　専用ロゴマークの活用・普及による安全衛生意識の高揚を促進し、労働災害の防止に取組んでいます。 　　　このロゴマークは、「労働災害防止活動の推進」「事業場内外の安全意識の高揚」等を目的とする場合には 　　　自由にご活用いただけます。　　　　                                                       　詳細及びロゴマークダウンロード

特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令等の施行等について 　　　厚生労働省では、特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令及び特定化学物質障害予防規則の規定に基づく 　　　厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示が平成２５年３月５日に公布し、いずれも同年４月１日から施 　　　行され、又は適用されることになりました。