玉簾（行田市内）	コスモス(さきたま古墳)	コスモス(さきたま古墳) 　　　　　写真提供　髙橋正和氏

   　一般社団法人行田地区労働基準協会は、健全な団体として、労働基準法、労働安全衛生法、労働関係法令等の普及啓発
　に努め、産業安全衛生活動の意識の高揚を図り、労働災害防止活動及び健康の保持増進活動を促進し、もって労働行政の
　円滑な執行に寄与するとともに、会員企業と地域産業の健全な発展に貢献することを目的として、埼玉労働局、行田労働
　基準監督署、(一社)埼玉労働基準協会連合会等の関係機関のご支援、ご協力をいただき事業活動を推進しています。

NEW  埼玉労働局 　　　埼玉県最低賃金(時間額)が　８７１円に改正されました。　　平成２９年１０月１日から適用 　　　埼玉県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー 　　　アルバイト等に関係なく適用されます。　　　　　　　　　　詳細        リーフレット        業種別最低賃金

NEW  平成２９年１０月１日より、改正育児・介護休業法がスタートします！　　　　　　　　　　　　　　　詳細

熱中症予防対策の徹底について 　　　本年の夏は例年以上に気温が高くなり、熱中症の危険性も高まることが危惧されます。埼玉労働局では予てより　 　　　熱中症予防対策に取り組んできており、特に７月は重点取組期間であることから、各事業場におかれてましても、 　　　事業者、労働者が協力して熱中症予防に取組みましょう！ 　　　　　☆『暑い日は作業の見直しを！』～熱中症は、朝方も注意が必要～　　(埼玉労働局) 　　　　　☆  熱中症を防ごう　　(埼玉労働局) 　　　　　☆  熱中症予防情報サイト　　(環境省)

平成２９年　年間標語 　　　快適な職場に響く合言葉　「健康・安全・ゼロ災害」

育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法等の改正について 　　　この度、育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正され、平成２９年１月１日に施行されました！ 　　　今般の改正では、介護休業の分割取得が可能となり、また対象家族の範囲拡大等のほか、マタハラなど上司・同僚 　　　 からの職場における妊娠・出産、育児休業・介護休業に関するハラスメントを防止する措置が事業主に新たに義務 　　　 づけられました。　～就業規則への記載が必要となりますので、ご注意ください～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育児・介護休業法「改正のポイント」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　育児・介護休業法のあらまし

各種教育用ＤＶＤを是非ご活用ください！　　(会員事業所様用) 　　　新作ＤＶＤを新たに６種類揃えました。　詳細はＤＶＤ・ビデオリストをご覧ください。

埼玉労働局 　　　食料品製造業、小売業、社会福祉施設、飲食店における労働災害防止リーフレットについて 　　　最近上記事業所での労働災害が急増しています。リーフレットを参考に労働災害防止に向けた取組を          推進しましょう！                   「食料品製造業の皆様へ」「小売業の皆様へ」「社会福祉施設の皆様へ」「飲食店の皆様へ」

平成２９年度秋季健康診断のご案内(会員事業所限定) 　　  労働安全衛生法に基づく各種健康診断を実施しています。　　ストレスチェックに関しても実施可能です。 　　  是非ご利用下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ご案内        申込書

事業者の皆様へ ストレスチェックの実施について 　　　２０１５年１２月から、従業員５０人以上の事業場については、ストレスチェックの実施が義務となります！ 　　　働く人のメンタルヘルス不調を防いで、イキイキした職場環境を実現しましょう。          尚、５０人未満の事業場については当分の間努力義務です。 　　　　　　　　　　　　　　　導入マニュアル・実施マニュアル・実施規程例等はこちらよりダウンロードできます。

労働者派遣法が改正されました。 　　　派遣期間制限の在り方を抜本的に見直すもので、施行は平成２７年９月３０日です。　　　　　　　　　 　詳細 女性活躍推進法が成立しました。 　　　平成２８年４月１日から、労働者３０１人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに 　　　義務付けられることとなります。　 　　　女性活躍推進法・次世代法の「行動計画策定届」は、平成２８年３月３１日までに必ず届出を行ってください。　　　　                                                                      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細

埼玉労働局協力要請 「荷役作業場所のチェックリスト」による荷役作業場所の点検について 　　　荷主等の事業場敷地内で行われる荷役作業において、「墜落・転落」「転倒」「フォークリフトによるはさまれ・ 　　　巻き込まれ」等の労働災害を防止するため、厚生労働省では、荷役作業における安全対策を推進しています。 　　　今般、特に労働災害の多い転倒、墜落、転落に重点を置き、荷主等が自社事業場の荷役作業場所の機械や作業環境、 　　　服装、作業方法について点検・改善を行い、労働災害防止につなげることを目的としたチェックリストを作成しま 　　　したので、ぜひご活用ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チェックリスト

厚生労働省・埼玉労働局 「Ｎｏパワハラで明るい職場づくり」　　事業主・人事管理担当の皆様へ 　　　厚生労働省では、職場のパワハラを予防・解決するための「相談コーナー」と「総合情報サイト」を設けています。 　　　職場のパワハラの予防・解決は重要な経営課題。快適な職場環境の実現をめざしましょう。 　　　　　　　　　　　                                                                      総合労働相談コーナー　　　総合情報サイト 労働条件相談ほっとライン（厚生労働省委託事業） 　　　労働条件でお悩みの方は、夜間・土日に無料でご相談できます。　０１２０－８１１－６１０ 　　　【相談時間】月・火・木・金：午後５時～午後１０時　　　土・日：午前１０時～午後５時

有機溶剤を取り扱う事業者の皆様へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　有機溶剤中毒予防規則では、事業者は屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等 　　　使用の注意事項について、労働者が見やすい場所に掲示しなければなりません。 　　　平成２７年１月１日から掲示内容が一部変更になりました。　有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置 　　　に関して、掲示内容が変わりますのでご注意ください。　　                                        　　詳細　リーフレット 　　　　　有機溶剤表示ボード（注意事項）のご注文は、当協会へご連絡ください。

労働安全衛生法施行令および労働安全衛生規則等の一部が改正されます！！　　　　　　　　     　　      　　　ジメチル－２、２－ジクロロビニルホスフェイト及びジクロロメタンを含む発がんのおそれのある有機溶剤 　　　１０物質を特定化学物質とし、当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害予防措置 　　　として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等が義務付けられました。 　　　　　　　　　　　　　                                                                                  　改正内容に関する通達・資料

労働安全衛生法が改正されます！！　　　　　　                                                                            　　　化学物質について　リスクアセスメントの実施が義務となります　　　平成２８年６月までに施行予定 　　　ストレスチェックの実施等が義務となります　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１日から施行 　　　受動喫煙防止措置が努力義務となります　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　６月１日から施行 　　　重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、勧告、公表を行う制度が導入されます 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２７年　６月１日から施行 　　　法第８８条１項の届出を廃止します　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１日から施行 　　　電動ファン付呼吸用保護具が型式検定、譲渡制限の対象となります　　平成２６年１２月１日から施行 　　　外国に立地する機関も検査・検定機関として登録ができるようになります 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２７年　６月１日から施行 　　　　　　                                                                                                                         　詳細はこちら

あんぜんプロジェクトメンバー（参加企業）を募集しています。 　　　あんぜんプロジェクトは、労働災害のない日本を目指して、働く方の安全に一生懸命に取り組み「働く人」「企業」 　　　「家族」が元気になる職場を創るプロジェクトです！　　                                                                　詳細

雇用均等関係の　３つの法令が変わります！！　                                                                 　         　　　男女雇用機会均等法が改正になりました　　　　　平成２５年１２月２４日公布　　平成２６年７月１日施行 　　　　改正のポイント 　　　　１．間接差別となり得る措置の範囲の見直し 　　　　２．性別による差別事例の追加 　　　　３．セクハラの予防・事後対応の徹底等 　　　　４．コース等別雇用管理についての指針の制定　　　                                                                    　詳細 　　　次世代育成支援対策推進法が改正になりました　　平成２６年４月２３日公布　　施行日は公布日から１年未満の 　　　　改正のポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政令で定める日 　　　　１．法律の延長（平成３７年３月３１日まで） 　　　　２．行動計画策定指針の内容を追加 　　　　３．計画の策定・届出に変えた実績公表の枠組みの追加 　　　　４．現行のくるみん認定制度の充実 　　　　５．新たな認定制度の創設　　　　　　　　　　　　　 　　　パートタイム労働法が改正になりました　　　　　平成２６年４月２３日公布　　　平成２７年４月１日施行 　　　　改正のポイント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　１．正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大 　　　　２．「短時間労働者の待遇の原則」の新設 　　　　３．パートタイム労働者を雇入れたときの事業主による説明義務の新設 　　　　４．パートタイム労働者からの相談対応のための事業主による体制整備の義務の新設　　　                  　詳細

「トラック運送業における書面化推進ガイドライン」について　                                                             詳細

「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の改正について　                         詳細 　　廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱 　　空気中のダイオキシン類濃度の測定方法 　　廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱　新旧対照表

洗浄又は払拭の業務等における化学物質のばく露防止対策について 　　　1,2-ジクロロプロパンを取り扱う業務を対象として、事業者が講ずべき措置が定められましたので、業種を 　　　問わずばく露防止対策を適切に実施下さいますようお願い致します。                                                  　詳細

首都圏４労働局連携による「Safe Work」をキャッチフレーズとした取組の推進について     　　　埼玉労働局では、２年連続増加の労働災害に歯止めをかけ、減少に転じさせるべく４月からスタートさせた 　　　「第１２次埼玉労働局労働災害防止計画」において、「Safe Work SAITAMA」をキャッチフレーズとして 　　　専用ロゴマークの活用・普及による安全衛生意識の高揚を促進し、労働災害の防止に取組んでいます。 　　　このロゴマークは、「労働災害防止活動の推進」「事業場内外の安全意識の高揚」等を目的とする場合には 　　　自由にご活用いただけます。　　　　                                                       　詳細及びロゴマークダウンロード

特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令等の施行等について 　　　厚生労働省では、特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令及び特定化学物質障害予防規則の規定に基づく 　　　厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示が平成２５年３月５日に公布し、いずれも同年４月１日から施 　　　行され、又は適用されることになりました。

埼玉第１２次労働災害防止計画について 　　　埼玉労働局は、平成２５年度から平成２９年度までを計画期間とする「埼玉第１２次労働災害防止計画」を策定い 　　　たしました。埼玉県内では今なお年間４０人を超える人が亡くなり、年間５，０００人を超える人が休業４日以上 　　　の死傷病災害に被災しています。本計画は、誰もが安心して健康に働くことができる社会の実現に向け、労働災害 　　　の動向や社会情勢の変化を見据え、今後平成２５年度から５年間に重点的に取り組む事項を示したものです。 詳細