甲斐姫（古代蓮の里）	古代蓮（古代蓮の里）	ボリジ（さきたま古墳） 　　　　　写真提供　髙橋正和氏

   　一般社団法人行田地区労働基準協会は、健全な団体として、労働基準法、労働安全衛生法、労働関係法令等の普及啓発
　に努め、産業安全衛生活動の意識の高揚を図り、労働災害防止活動及び健康の保持増進活動を促進し、もって労働行政の
　円滑な執行に寄与するとともに、会員企業と地域産業の健全な発展に貢献することを目的として、埼玉労働局、行田労働
　基準監督署、(一社)埼玉労働基準協会連合会等の関係機関のご支援、ご協力をいただき事業活動を推進しています。

埼玉労働局 　　　労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について 　　　　詳細　　　リーフレット 　　　埼玉労働局 　　　「働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る 　　　留意事項について」の改正について　　　 　　　　詳細　　　別紙１　　　別紙２

令和４年度　全国安全週間　　　実施期間　７月１日～７月７日　　　準備期間　６月１日～６月３０日 　　　スローガン　「安全は　急がず焦らず怠らず」 　　　　実施要綱　　　全国安全週間説明会

埼玉労働局 　　　「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項 　　　　厚生労働省ではシフト制に関する適切な雇用管理を促すことを目的として、使用者が現行の労働関係法令等に 　　　　照らして留意すべき事項についてまとめました。　　 　　　　要請文及び詳細　　　リーフレット

埼玉労働局 　　　令和４年度「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」実施のお知らせ 　　　　実施期間　令和４年５月１日～９月３０日（準備期間４月）　　重点取組期間　７月 　　　　要請文　　実施要綱

令和４年　年間標語 　　　全員で 目をかけ 声かけ 意識して 目指そう安全・健康職場

埼玉労働局 　　　陸上貨物運送事業向け腰痛予防動画サイトの開設　 　　　「職場における腰痛予防対策指針」の普及促進を目的としたWEBサイトです。ご利用下さい。詳細　WEBサイト

事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について 　　　令和３年１２月１日公布 　　　事務所における労働衛生対策 　　　職場における労働衛生基準が変わります～照度、便所、救急用具等に係る改正が行われます～ 　　　事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の改正に係る質疑応答集 　　　「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」の一部改正　　新旧対照表

埼玉労働局 　　　職場での転倒災害を予防するための取組の推進について　１０月１０日は「転倒予防の日」 　　　労働災害の原因とし転倒が最も多く、前年同期比で約２割増と大きく増加しています。事業所におかれましては 　　　別添資料も活用し、職場での転倒予防の取組をお願い致します。 　　　　転倒災害発生状況　　リーフレット１　　リーフレット２　　　予防体操

埼玉県最低賃金改定のお知らせ 　　　　令和３年10月1日から埼玉県の最低賃金が時間額９５６円となりました。 　　　　埼玉県内の事業場で働くすべての労働者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等、 　　　　年齢や雇用形態に関係なく適用されます。 　　　　(産業によって(特定)最低賃金が定められているものは１２月１日改正) 　　　　　問合せ先：埼玉労働局賃金室(TEL 048-600-6205)　または最寄りの労働基準監督署へお尋ねください。 　　 　　詳細　　リーフレット　　業務改善助成金チラシ

「職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について」の一部改正について 　　　要綱の「WBGT　値と気温、相対湿度との関係」の取扱等が改正になりました。 　　　　 要請文　　詳細

剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について 　　　剥離剤による中毒が多発しています。安全デーテシート（ラベル・SDS）を確認し、適切な対策を講じるよう 　　　お願いします。 　　　　 詳細

埼玉労働局 　　　有害物ばく露防止対策補助金について 　　　「溶接ヒューム」が特定化学物質（第２類）に追加され、屋内で継続的に行われる金属アーク溶接作業については 　　　ばく露測定、測定結果に応じた呼吸用保護具の使用等が義務付けられることとなりました。 　　　経過措置期間中の中小企業に対し、「有害物ばく露防止対策補助金」事業が実施されますので、ご利用下さい。 　　　　　　　補助金のご案内 　　　金属アーク溶接作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定方法等の施行についての詳細は 　　　こちら　詳細

埼玉労働局 　　　職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について 　　　　　要請文　　実施に関する重要事項　　取組の５つのポイント　　チェックリスト　　Q&A　 　　　　　建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止

埼玉労働局 　　　職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について 　　　労働局では、毎年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」を実施していますが、熱中症による休業４日以上 　　　の死傷者数は依然として高止まりしている状況です。 　　　今般、日本産業規格JIS Z8504が改正されたことにより、「職場における熱中症予防基本対策要綱」を定め、一層の 　　　推進を図る事としました。 　　　各事業場におかれましては、確実な取組を行って頂けます様宜しくお願い致します。 　　　　　対策要綱

埼玉労働局 　　　　第９次粉じん障害防止総合対策の推進に係る講習動画配信について 　　　　厚生労働省では、より多くの事業者に粉じん障害防止対策についてご理解頂けるよう特設ウエブサイト上で 　　　　講習動画を配信致しますので、是非ご視聴下さい。 　　　　　要請文　　リーフレット

埼玉労働局 　　　　陸上貨物の荷役作業における労働災害防止に向けた荷主等の取組について 　　　　埼玉県内の陸上貨物運送事業における死傷災害が増加傾向にあり、その内７割を占める荷役作業場所での 　　　　死傷災害への対応が急務であり、埼玉労働局より労働災害防止のため荷主、配送先、元請事業者等の協力 　　　　要請がありました。 　　　　　リーフレット　　要請文及びガイドライン等参考リンク

埼玉労働局 　　　　職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について 　　　　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増している状況を踏まえ、厚生労働省では職場における感染予防、 　　　　健康管理の強化についての留意事項等を取りまとめましたので、引き続きご協力をお願い致します。 　　　　　 詳細 　　緊急事態宣言の発出を踏まえた感染予防及び健康管理について（1/20 埼玉労働局）

埼玉労働局雇用環境・均等室から中小企業事業主の皆様へお知らせ 　　　　改正パートタイム・有期雇用労働法・改正労働施策総合推進法・改正女性活躍推進法・改正育児・介護休業法 　　　　 　令和３年４月、令和４年４月の法改正に向けた実務対応のご案内

埼玉労働局・中央労働災害防止協会 　　　製造業における職長等の能力向上教育に準じた教育の、講師を担当する方に向けてオンライン講座が開設されます！ 　　　　　詳細 　　　当協会では、令和３年１月１８日に職長等の能力向上教育を開催致します。　　案内

埼玉労働局 　　　じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について 　　　各種健康診断やストレスチェックを実施した場合に、作成・保存することとしている健康診断結果等の報告書 　　　について、医師・歯科医師又は産業医の押印が不要となります。 　　　　　　通達　　　リーフレット

埼玉県最低賃金改定のお知らせ 　　　　令和２年10月1日から埼玉県の最低賃金が時間額９２８円となります。 　　　　埼玉県内の事業場で働くすべての労働者に適用されるもので、常用・臨時・パートタイマー・アルバイト等、 　　　　年齢や雇用形態に関係なく適用されます。 　　　　(産業によって(特定)最低賃金が定められているものは、１２月１日改正となります。) 　　　　　　　問合せ先：埼玉労働局賃金室(TEL 048-600-6205)　または最寄りの労働基準監督署 　　　　　　詳細

埼玉労働局 　　　８月以降における熱中症予防対策の徹底について 　　　例年、熱中症の発症は７月から８月にかけて急増するところ、今年は新型コロナウイルス感染症に備えて 　　　「新しい生活様式」を導入したことに伴い、在宅勤務や業務量の偏りが生じているところも多くなっています。 　　　７月末からの気温の急激な上昇に対し、労働者が熱順化（熱に慣れ当該環境に適応すること）していないと、 　　　熱中症の発症や重篤化が懸念されます。 　　　つきましては、８月以降の職場における熱中症予防対策の徹底に向け、労働者の熱順化の状況を踏まえた対策 　　　の実施に留意する等により、熱中症予防対策に一層の取り組みを進めて下さいます様お願い致します。 　　　　　　熱中症による死傷病報告　　　新しい生活様式リーフレット　　　熱中症予防リーフレット

埼玉労働局からのお知らせ 　　　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、労働基準法や最低賃金法などに定められた手続きを、出来るだけ 　　　電子申請を利用し届出を行って下さいます様、ご協力をお願い致します。 　　　　　　手続に関するリーフレット

新型コロナウイルス感染症の対応について 　　　　新型コロナウイルス感染症は、飛沫感染及び接触感染によりうつるとされており、重症化すると肺炎をおこし、 　　　　死亡者も出ています。 　　　　こうした事情を踏まえ、当協会でも受講者等の健康の確保や感染の拡大防止のため、受講予定の皆様におかれ 　　　　ましては、次の事項についてご配慮下さいます様お願い致します。 　　　　　１．発熱等の風邪の症状がみられる方については、受講等について慎重にご検討ください。 　　　　　２．受講にあたりましては、マスクの着用、咳エチケット、手洗い、うがいの徹底等、一般的な感染症対策 　　　　　　　をお願い致します。　　　　新型コロナウイルスを防ぐには　　　　咳エチケット

第１３次労働災害防止計画について 　　　労働災害を減少させるために、国が重点的に取組む事項を定めた５年ごとの中期計画です。 　　　　　　詳細はこちらから

埼玉労働局　　 　　　事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン　　　　     　　 　　　　　　詳細

埼玉労働局　　 　　　機械設備の石綿含有部品を把握していますか？ 　　　石綿含有部品を交換・廃棄などする際は、「石綿障害予防規則」に基づき、労働者に対する『石綿ばく露防止措置』 　　　が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　詳細　リーフレット

埼玉労働局　　 　　　変異原生が認められた化学物質の取扱いについて　　　　　　　　　　　　 　　　　　　詳細

埼玉労働局　　 　　　無期転換ルールの円滑な導入に向けた取組について 　　　　～平成３０年４月から無期労働契約への転換申込みが本格化！～　　　　　 　　　　　　無期転換ポータルサイト

平成２９年１０月１日より、改正育児・介護休業法がスタートしました！　　　　　　　　 　　　　　　詳細

育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法等の改正について 　　　この度、育児・介護休業法及び男女雇用機会均等法が改正され、平成２９年１月１日に施行されました！ 　　　今般の改正では、介護休業の分割取得が可能となり、また対象家族の範囲拡大等のほか、マタハラなど上司・同僚 　　　 からの職場における妊娠・出産、育児休業・介護休業に関するハラスメントを防止する措置が事業主に新たに義務 　　　 づけられました。　～就業規則への記載が必要となりますので、ご注意ください～ 　　　　　　　育児・介護休業法「改正のポイント」 　　　　　　　育児・介護休業法のあらまし

食料品製造業、小売業、社会福祉施設、飲食店における労働災害防止リーフレットについて 　　　最近上記事業所での労働災害が急増しています。リーフレットを参考に労働災害防止に向けた取組を          推進しましょう！                   「食料品製造業の皆様へ」「小売業の皆様へ」「社会福祉施設の皆様へ」「飲食店の皆様へ」

ストレスチェックの実施について 　　　従業員５０人以上の事業場については、ストレスチェックの実施が義務となっています！ 　　　働く人のメンタルヘルス不調を防いで、イキイキした職場環境を実現しましょう。          尚、５０人未満の事業場については当分の間努力義務です。 　　　　　　導入マニュアル・実施マニュアル・実施規程例等はこちらよりダウンロードできます。

女性活躍推進法の一部が改正されました。　令和元年６月５日公布 　　　　　　詳細

荷役作業場所のチェックリスト」による荷役作業場所の点検について 　　　荷主等の事業場敷地内で行われる荷役作業において、「墜落・転落」「転倒」「フォークリフトによるはさまれ・ 　　　巻き込まれ」等の労働災害を防止するため、厚生労働省では、荷役作業における安全対策を推進しています。 　　　今般、特に労働災害の多い転倒、墜落、転落に重点を置き、荷主等が自社事業場の荷役作業場所の機械や作業環境、 　　　服装、作業方法について点検・改善を行い、労働災害防止につなげることを目的としたチェックリストを作成しま 　　　したので、ぜひご活用ください。　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　チェックリスト

「Ｎｏパワハラで明るい職場づくり」　　事業主・人事管理担当の皆様へ 　　　厚生労働省では、職場のパワハラを予防・解決するための「相談コーナー」と「総合情報サイト」を設けています。 　　　職場のパワハラの予防・解決は重要な経営課題。快適な職場環境の実現をめざしましょう 　　　　　   総合労働相談コーナー　　　総合情報サイト

労働条件相談ほっとライン（厚生労働省委託事業） 　　　労働条件でお悩みの方は、夜間・土日に無料でご相談できます。　０１２０－８１１－６１０ 　　　【相談時間】月・火・木・金：午後５時～午後１０時　　　土・日：午前１０時～午後５時

有機溶剤を取り扱う事業者の皆様へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　有機溶剤中毒予防規則では、事業者は屋内作業場等で有機溶剤業務に労働者を従事させるときは、有機溶剤等 　　　使用の注意事項について、労働者が見やすい場所に掲示しなければなりません。 　　　平成２７年１月１日から掲示内容が一部変更になりました。　有機溶剤による中毒が発生したときの応急処置 　　　に関して、掲示内容が変わりますのでご注意ください。　　                                        　 　　　　　　詳細　リーフレット 　　　　　　　有機溶剤表示ボード（注意事項）のご注文は、当協会へご連絡ください。

労働安全衛生法施行令および労働安全衛生規則等の一部が改正されます！！　　　　　　　　     　　      　　　ジメチル－２、２－ジクロロビニルホスフェイト及びジクロロメタンを含む発がんのおそれのある有機溶剤 　　　１０物質を特定化学物質とし、当該物質を製造し、又は取り扱う作業に従事する労働者の健康障害予防措置 　　　として、作業主任者の選任、作業環境測定の実施、特殊健康診断の実施等が義務付けられました 　　　　    　改正内容に関する通達・資料

あんぜんプロジェクトメンバー（参加企業）を募集しています。 　　　あんぜんプロジェクトは、労働災害のない日本を目指して、働く方の安全に一生懸命に取り組み「働く人」「企業」 　　　「家族」が元気になる職場を創るプロジェクトです！　　                                                               　　　　　　詳細

廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」の改正について　                   　 　　　      詳細 　　　廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱 　　　空気中のダイオキシン類濃度の測定方法 　　　廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱　新旧対照表

洗浄又は払拭の業務等における化学物質のばく露防止対策について 　　　1,2-ジクロロプロパンを取り扱う業務を対象として、事業者が講ずべき措置が定められましたので、業種を 　　　問わずばく露防止対策を適切に実施下さいますようお願い致します。                                              　　　     　詳細