この要領は、「民間訓練試験空域の管理及び運用方法について」（国空航第５３７号、国空制第１３６号及び国空用第６１号、平成１３年６月２７日付け）に基づき、関東甲信越１−１及び１−２の民間航空機用訓練試験空域（以下、「訓練空域」という。）において、航空機が訓練及び試験飛行（以下、「訓練飛行」という。）を行う際の訓練空域の運用上必要な事項を定め、もって、訓練空域における訓練機の安全確保及び当該空域の効率的かつ円滑な運用を確保することを目的とする。

１）訓練空域において訓練飛行を実施しようとする航空機からの使用計画受付は、航空管制情報官事務室とし、その受付時間は官執勤務時間内（９時３０分から１７時まで）に限る。

但し、訓練飛行前日の１７時以降から訓練飛行当日までの使用計画受付は、航空管制情報官運用室とする。

２）国が実施する耐空検査及び審査飛行に係る訓練飛行の使用計画は、その訓練予定月の前月２５日（但し、２５日当日が休日等の場合は、次の官執勤務日とする。）から訓練飛行当日まで受け付けるものとする。

但し、訓練予定日の前日が休日等の場合は、航空管制情報官運用室で受け付けるものとする。

従って、重複した使用計画の調整にあたっては、時間分離または空域分離を図るような十分な調整を行い、訓練使用空域及び訓練使用時間を割り当てるものとする。

２）訓練使用時間の調整にあたっては、標準的な訓練使用時間（４５分間程度）の範囲内で、訓練飛行を実施するよう調整を図った上で、訓練使用時間を割り当てるものとする。

６）訓練飛行に際しては、ストロボライト、ランディングライトを点灯して実施するよう指導するものとする。

但し、装備されている場合であって、運航上支障がない場合に限る。

訓練空域の使用割り当て結果は、その都度、使用計画の内容をＣＡＤＩＮ，ＦＡＸまたは電話で東京ＡＥＩＳへ通知する。

１）訓練空域の使用割り当て結果を基に、訓練飛行中の航空機から東京ＡＥＩＳが入手する訓練空域入出時刻により、当該航空機の動向を把握しておくものとする。

２）訓練飛行を行う航空機や訓練空域を通過する航空機の飛行計画を受理した際は、関連する他機の使用状況について情報提供を行うものとし、訓練空域への入出時は東京ＡＥＩＳへ通報するよう指導するものとする。

３）当該空域の使用状況についての問い合わせがあった場合は、その状況について情報を速やかに提供できるよう整えておくものとする。